2013年フォーチュン・グローバル・フォーラムが6月6日―8日にかけて中国の成都市で開かれる。今年のフォーラムは「中国の新未来」をテーマにし、中国の経済成長、中国西部の発展、グローバル社会における中国の役割などを重点的に議論することになっている。

フォーラムの開催を間近に控え、チャイナネットの記者は日本の野村総合研究所首席コンサルタント、清華大学・野村総研中国研究センターの理事・副センター長の松野豊氏に独占インタビューを行い、経済成長や社会面における「中国の新未来」をめぐる課題、また在中国日系企業はその変化にどう対応すべきかなどについて語ってもらった。

Q１．中国の西部が「大発展」の機会を迎える中、その経済の成長性は世界から大変注目を集めています。このことが在中国の日系企業にとって、ビジネス面においてどのような意味を持つとお考えでしょうか。

松野氏：日系企業は、中国の地方都市や内陸部の都市が政府の「都市化政策」と相まって、近年急速に発展していることに注目している。特に内陸部の武漢、成都、昆明などの省都級都市は、沿岸部の都市と所得の差がなくなってきており、個人消費が爆発的に伸びている。

中国の消費者研究では、富裕層の動向や都市開発としてのショッピングモールの研究が多いが、地方都市の中間所得層についてのデータは少ない。野村総合研究所は、2011年秋に地方都市の消費者に対する大規模なヒアリング調査を実施した。

中国の内需市場を狙う日系企業は、発展著しい地方都市に如何に速く効率的に進出するか、どのようなマーケティング手法が有効であるか等を詳細に分析し始めている。