Ｑ５．60年代の日本は「公害大国」だと言われていましたが、今では世界的にも評価される環境持つ国へと変化し、大変すばらしいと感じております。現在、環境問題に悩む中国にとって、一番参考にすべき経験は何だと思われますか。

松野氏：日本の経験で重要なのは、第一に裁判制度である。日本が公害問題を解決できたのは、いわゆる「四大公害裁判」において公正で独立な裁判制度により、責任者が明確にされたことである。中国も裁判制度を活かして、環境汚染の責任者を明確にし、現状回復の任務を負わせるべきである。

第二に重要なことは、環境問題は政府のトップダウン政策だけでは解決できないことである。中国の国民は、地震などの自然災害でも環境汚染問題でもすべて政府が責任をもって解決すべきだと思っている。しかし環境問題は企業活動や国民の生活の中に本当の原因がある。日本は住民の自治会のような自発的組織を通じて、国民一人一人がごみの分別やリサイクル義務をほぼ100％果たしている。また企業は公害問題を起こすと地域住民から訴訟を起こされて、企業そのものが存続できなくなるという厳罰をうける。中国は環境保護に関する法律は完備しており先進国並みである。しかし法律を守らない地方政府、企業、国民があまりに多く、それが環境汚染の原因になっている。中国は企業や国民の環境意識を高めることが何より重要である。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年6月3日