第2四半期に日本のGDPが減速 消費増税に踏み切れるか？
第2四半期に日本のGDPが減速 消費増税に踏み切れるか？。
タグ： 日本GDP減速
発信時間： 2013-08-14 18:36:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府は2014年4月から現在の5％の消費税率を8％に引き上げ、その後2015年に10％に引き上げる計画を立てていた。この計画に基づくならば、10月末までに消費増税の第1段階について、最終的な決定を下さなければならない。安倍政権は、第2四半期のGDPデータは、来年4月に第1段階の消費増税の実施を決める、重要な要素になると強調していた。
12日に発表されたデータは予想を下回り、安倍首相が計画通りに消費増税に踏み切れるかが、議論の焦点になっている。安倍首相の経済ブレーンの本田悦郎氏は、「現段階では、日本がすでにデフレ脱却したとは言い切れない。第2四半期のGDPを見る限り、現在の環境は消費増税に適していない」と語った。一方で、共同通信社は社説の中で、「市場の予想値をやや下回ったが、第2四半期のGDPはすでに2四半期連続で、安倍政権が設定した今後10年間の2％という平均成長目標を上回っている。個人消費が好調で、物価と雇用状況も改善が緩慢ではあるが、政府が予想した方向に前進している。現在すでに増税環境が整っており、あとは安倍首相が政治的判断を下すのを待つだけだ」と指摘した。
このほど発表されたその他の経済指標は、悲喜こもごもの内容となったが、日本側は経済の先行きを楽観視している。安倍首相は今月下旬に開かれる、増税の経済への影響などの問題について専門家の意見を聞く「集中点検会合」で、市場および世論の動向を結びつけ総合的に判断することになる。政権の勝敗に係る消費増税に関する議論は、今後重要な時期を迎える。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年8月14日
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