中国独占禁止調査強化 度肝抜かれる外資系企業
中国独占禁止調査強化 度肝抜かれる外資系企業。 中国の関連当局による突然の独占禁止、反腐敗調査に中国に拠点を置く外資系企業の多くが度肝を抜かれた…
タグ： 中国独占禁止調査
発信時間： 2013-09-04 15:48:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
腐敗調査がたびたびメディアのトップニュースになっているが、新政府の「厳しい取り締まり」は進んでおり、とくに最近の行動はこれまでより「殺傷力」を増している。巨額の賄賂を贈った容疑のある英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は最もスポットライトがあたっている大手外資系企業だ。前出の幹部は、中国のすべての事業所に足を運び、第三者の販売代理店まで審査し、「グレーゾーン」をなくしたという。別の関連企業の幹部によると、彼の会社では内部審査の回数を増やし、プライベートな活動がすべてわかるようにしたという。監督管理専門家によると､行動準則（特に反腐敗措置）を欧米レベルまで高める要件がクライアントから増えているという。
実際に外資系企業の行動を促しているのは中国が展開を加速している独占禁止調査だ。今年7月下旬に開かれた会議で価格コントロールを担当する発展改革委員会の担当者が外資系企業約30社に圧力をかけ、独占行為を正直に告白するよう求めた。当局は特にメーカーが小売商に商品の価格を下限で設定するよう要求していないかを重視している。弁護士によると、従業員がクライアントやライバルとの対話で法律に違反しないよう法律チームを雇い、従業員と面談させる外資系企業もあるという。「このところの法執行で明らかに襟を正し、耳を傾けて拝聴する企業が増えた」と独占禁止の専門家は指摘する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年9月4日
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