【新華社北京10月26日】深セン証券取引所の宋麗萍総経理は24日、第6回中国武漢金融博覧会メインフォーラムにおいて、「2013年7月に国務院弁公庁が発表した金十条(「金融の経済構造調整と経済発展方式の転換及び高度化へのサポートに関する指導意見」)の要求に基づき、中国経済の転換に合った多層的な資本市場の構築に努め、より高いレベルと広い範囲から実体経済の発展に貢献し、深セン証券取引所ならではの力を発揮する」と語った。25日付中国証券報が伝えた。
宋総経理は創業・革新への支援について、「創業板(新興企業向け市場)の開設から4年間で、革新駆動戦略の実施の加速、新興産業の大規模な育成、競争の新たな優勢の形成などに対する効果が現れ始めている。今後は創業板への進出、エクイティ・ファイナンス、ストック・インセンティブなどの全体制度を、オリジナリティある成長が期待される企業の特徴 需要および産業の法則に合致する内容とし、創業板を革新 資金チェーンの真の原動力とし、より多くの社会資本を革新分野に向ける。革新の育成 奨励、革新を尊ぶ制度環境および社会的雰囲気の中、革新が発展を促すための深い社会的基盤と市場内部の力を形成させる」と表明した。
宋総経理は、「新たな深い産業背景を持つM&Aブームを迎えるため、深セン証券取引所は監督管理と支援の面から準備を整えている。まず日常監督管理を徹底すると同時に、M&Aにおけるインサイダー取引の調査を強化し、違法行為の発見能力を高め、関連する仲介業、特にM&Aの価格決定に重要な影響力を持つ評価機関に対する規範化措置の改善を検討する。その一方で、上場企業がM&Aの際に注目する問題について、的を絞った指導と支援を提供し、産業構造の調整という目標を巡り、資本市場によるM&A促進効果を十分に発揮する」と述べた。
2013年より、店頭取引が急速に発展している。宋総経理は、「一部地方の証券取引センターは、小企業・零細企業の融資情報不足の問題について積極的に取り組みを進めており、企業の会計の基礎およびガバナンスレベルの改善を促し、中国企業の成長の過程で不足している証券文化を育成・形成している。深セン証券取引所は、地域の証券取引センターの建設に積極的に参与し、これを支持している。武漢市などですでに開業されている5つの証券取引センターでは、企業の登録数が2835社に、エクイティ ファイナンスの規模が30億2500万元に、証券担保ローンや私募債などの債券金融の規模が227億4400万元に達している」と説明した。
宋総経理は、「深セン証券取引所は現在、資産証券化における革新への支援を強化しており、これまでの試行経験を総括し、原資産の種類を開拓し、より多様化された運営方式を模索する。信用貸付の総額が制限される中、各地の信用貸付構造を改善し、現有資産利用の空間を切り開く。研究・検討中の資産証券化プロジェクトは約26件に達しており、原資産には汚水処理、高速道路料金徴収、テーマパーク入場料収入などの試行を実施している項目のほかに、銀行信用貸付資産、ファイナンス リース、商業テナント料、新エネルギー電力供給収入などが含まれる。深セン証券取引所は今後さらに取引のメカニズム、リスク管理、投資家適正検査などの改善を続け、信用貸付資産証券化の試行の積極推進に向け条件を創造する」と語った。
(新華網日本語)