特に取り上げるべきなのは、農業部が今月22日、国家農作物遺伝資源委員会の設立を決定したことだ。同委員会は全国の農作物遺伝資源の管理業務に協力し、国家農作物遺伝資源の発展戦略と方針政策の研究と提唱を担当するほか、農作物遺伝資源の中長期発展計画を指導・作成し、利用可能で対外交換可能な農作物の遺伝資源目録を審査し、農作物遺伝資源の判定や国家基準、国家遺伝保存園の職能の位置づけなどに対して意見を提出する。委員会は主任1人、副主任3人、委員27人で、事務所は種子管理局に設けられ、委員会の日常業務を担当する。
これについてアナリストは、神農大豊など種苗業株の投資チャンスが注目されると指摘する。同社は主に「雄性不稔系統」のハイブリッド米などの種子の選抜育種、種子生産、販売、技術サービスを手がける。2012年末までに独自の開発、協力開発、購入などを通じて175の農作物の新品種を入手した。そのうちハイブリッド米の品種108種、トウモロコシの品種17種、綿花の品種5種、スイカ・マクワウリの品種9種、アブラナ科野菜の品種3種、トマトの品種1種で、24項目の植物の新品種権を持つ。ハイブリッド米の種子は同社の主な収入源で、主要営業収入の約90%を占め、市場販売数量は3年連続で業界第2位を誇る。同社がは3項目のハイブリット米発明特許を持ち、そのうちの「ハイブリッド米種子生産の超高生産の方法」は世界知的所有権機関(WIPO)の「優れた青年発明家」金賞を受賞した。これは農業科学研究者の袁隆平氏に続いて世界的にハイブリット米の分野で授与された最高の賞だ。