ブルームバーグの12月26日の報道によると、内閣官房情報セキュリティセンターと文部科学省はこのほど、政府機関と大学に対し、敏感な文書作成の際に百度(バイドゥ)、グーグル、マイクロソフト製の日本語入力ソフトを使用しないように求める通知を出した。
マイクロソフトとグーグルの入力ソフトも同時に禁止されたが、日本の「読売新聞」は、報道の焦点を百度に当てた。中国中央テレビは、日本メディアの百度に対する報道は、これに乗じて中国のインターネットの脅威を主張するためであり、警戒すべきだと伝えた。
入力ソフトのクラウド入力技術について、中国の有名インターネット評論家の羅会祥氏は、「クラウド入力は非常に先進的な技術であるだけでなく、定着しており、モバイルインターネットの発展の方向を示している。中国市場では、ほぼ全ての入力法の運営業者にクラウドサーバーとクラウド入力機能があるが、プライバシー侵害などの問題が報告されたことはまだない。クラウド入力は暗号化しアップした一部のユーザー情報を改善に用いるが、これらのデータはユーザーに見せるものではないため、プライバシー侵害にはならない」と話した。