中国人民銀行(中央銀行)調査統計司の徐諾金副司長は15日、資金調達コストの低下を誘導することを長期的な課題とする必要があるとの考えを示した。16日付中国証券報が伝えた。
これは、徐諾金副司長が同日に開催された経済学50人フォーラムの会議で述べたもの。徐諾金副司長はその際、「4月CPIの前年同期比上昇幅が縮小したことを受け、社会各界で中国経済がデフレに遭遇しているとの認識が広がっている。したがって、今後の穏健な金融政策の重点は資金調達コストの低下を誘導することに置かれている。当面の取り組みとして、預金準備率と金利の適度の引き下げは考えられる」と述べた。
「中国証券報」より 2014年6月16日