6月16日、興業銀行、民生銀行、招商銀行、寧波銀行の上場銀行うちの4行が預金準備率引き下げの対象になるという情報が瞬く間に広まった。その2日後、重慶銀行、ハルビン銀行など地方都市の商業銀行も引き下げ対象になったことを発表した。全国の1000行を超える大小の銀行は、この情報を耳にしてじっとしていられない状態になっている。20日付中国証券報が伝えた。
業界内では、大小銀行の強烈な「攻勢」により、今後その他の商業銀行も引き下げの対象になる可能性があるとの見方が広がっている。しかし、多くの専門家は、一部銀行での引き下げという方法で、実際に市場ニーズがある分野をサポートしなればならないと見ており、それと同時に、金融政策も全面的緩和にならないことに注意する必要がある。
「新華網日本語版」2014年6月22日