2012年12月に開かれた、CCTV中国経済年間人物の授賞式の会場で、ショッピングセンターを展開する万達集団の王健林会長と電子商取引運営会社アリババの馬雲会長が、1億元の賭けをした。2020年に電子商取引が中国小売市場に占める比率が50%以上に達したならば、王会長は馬会長に1億元を支払う。これが実現されなければ、馬会長が王会長に1億元を支払うという取り決めだ。昨日(8月27日)の情報によると、万達集団は検索大手の百度やIT大手のテンセントと協力し、電子商取引運営会社を創設することになった。3社の投資総額は50億元に上り、今週金曜日に発表会を開く予定だ。
IT調査会社の易観国際の王小星アナリストは、「3社が共同で電子商取引を発展させると伝わっているが、現在の情報だけではビジネスモデルが不明瞭で、具体的な戦略方針や実施の細則に関しては今後の経過を見守る必要がある」と指摘した。万達集団は数億人の消費者を有する商業施設の巨塔で、百度とテンセントはIT大手だ。3社が創設する電子商取引サイトは、業界内で波乱を起こす可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月28日