9月15日付の香港「南華早報」は「中国企業家は世界企業の次なる革命をけん引へ」という記事が掲載した。
多くの外部者は目先の中国しか見ようとしない。むろん、中国の大企業、特に銀行、エネルギー、通信、鉄鋼・建設といった分野の主力企業はいずれも政府所有・管轄下にあるが、しかし中国における最大の成長源は軽視しがちな個人企業にある。
中国には今、約230万社の国営企業がある。驚くような数に見えるが、企業の全体数から見れば大した数ではない。2013年、中国では個人所有会社が1200万社を超え、民営小企業の数が4200万社余りに達していた。
2000年当時の国営企業と非国営企業の売上高には差が無く、いずれも4兆憶元だったが、2013年になって前者が6倍余り上昇し、後者は18倍余り増えた。同時期の利益増加幅はさらに凄いものだった。前者の7倍近くの上昇に対して後者は約23倍も増えた。望ましいものであるかどうかは別にして、中国の民間企業の猪突猛進の発展振りが明らかである。
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