中国老齢科学研究センターが先般発表した中国初のシルバー産業発展青書「中国老齢産業発展報告(2014)」で、政府の政策面の後押しもあり、中国のシルバー産業に大きな将来性が潜んでいると指摘された。30日付中国証券報が伝えた。
ある調査機関は、2050年までの中国の潜在的な消費ニーズの総規模が100兆元超、高齢者受診人数が延べ約36億8000万人、介護を必要とする高齢者数が約7900万人になることをチャンスと捉えられ、巨額の投資資金が中国のシルバー産業に投入されると予測している。
29日の中国の国務院常務会議は、6大分野を重点に消費の拡大を促進する方針を決定したが、介護消費もその中に含まれた。会議は、高齢者介護消費を奨励し、産業ファンドなどに基づく介護サービスの発展を模索し、民間資本の介護サービスへの投資を促す税収政策を制定するとした。政策支援の強化は、中国の介護産業の急速な発展を促すと見られる。
アナリストは、「高齢者の急増は介護産業に高度成長のチャンスをもたらし、不動産業者や専門的な介護機構などの資本の注目を集め始めている。成長の分岐点に差し掛かった不動産産業においては、顧客の細分化が一つの流れとなっており、介護用不動産はニッチ市場の重要な分野として、大きな将来性が潜んでいる」と指摘する。
「中国証券報」より 2014年10月30日