全国総工会(労働組合)書記処の書記で法律工作部の部長を務める郭軍氏は2日、全国総工会が開いた記者会見で、富士康など一部の企業が長期にわたって労働者に長時間の違法残業を強いたことが、一部の労働者に様々な心の健康問題をもたらし、過労死や自殺を引き起こしたとの見方を示した。
郭氏によると、中国の労働関係発展の現状においては、雇用者側が労働関連法に違反して従業員の合法的な権益を侵害するケースが多数存在している。今後は、労働関連の違法行為に対する世論の監督を強化し、労働法の執行状況を労働組合が監督する意見書・提案書の発布制度を推進し、深刻で典型的な違法事案についてはこれを公開して非難する制度を構築しなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年2月3日