元安が西側メディアの最近の見出しを飾っている。例えば8日付フィナンシャル・タイムズは、「一部の災いを予言する者は、資本の外部流出の加速、中国企業のドル売り・元買いの利ざや取引のポジション縮小により、人民元レートの3%の切り下げがさらなる元安を引き起こすと予想している。中国の外貨準備高は940億ドル減少した。これは中国政府が為替市場への干渉を拡大し、人民元レートの安定化を維持していることを意味する」と報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「中国の外貨準備高が3兆6500億ドルから3兆5540億ドルに減少したが、この下げ幅は中国のバランスシートの直接的な脅威とはならない」と伝えた。投資情報サイト「Investopedia」は8日、「米国の議員は中国が人民元レートを操作しているとよく批判するが、人民元の対米ドルレートは2005年以来、30%過大評価されている。中国中央銀行が先月人民元レートを切り下げた件が、国際通貨基金(IMF)から歓迎されていることを知る人は少ないだろう」と報じた。
米CNBCテレビのウェブサイトは8日、「中国は火曜日の輸出入データに続き、今週水曜日に物価上昇率、日曜日に小売データ、工業生産額、固定資産投資データを発表する」と伝えた。
中国経済を楽観しているのは、11月上旬に訪中を予定しているオランド大統領だけではない。ロスネフチのセチン社長は7日、「中国経済がハードランディングする可能性は低い。中国経済は基本面が良好で、経済発展の高い潜在力を秘めているからだ。物価上昇率が低く抑えられていることで、中国中央銀行は景気刺激策を確定しやすくなり、中国経済の安定成長を保証できる」と指摘した。
ドイツ貿易協会の関係者はドイツ経済紙に対して、「中国よりも欧州の方が心配だ。EUは瓦解しつつあり、欧州債務危機のリスクが残されている。中国が今迎えているのは一つのつまずきに過ぎない。中国はかつてのような信じがたい成長を実現できないが、他国ほどひどい状況にはならない」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月9日