「第4回太陽光発電リーダーズ・サミット2015」(PV Summit 2015)が12日、北京で開幕した。
国家エネルギー局新エネルギー・再生可能エネルギー司の梁志鵬副司長はサミットで、「十三五計画(第13次5カ年計画、2016~20年)期における太陽光発電産業発展へのチャンスと使命」と題した講演を行い、向こう8~10年は補助金交付を停止せず、同産業の発展を支援する考えを示した。ただし、今後は分散型太陽光発電の発展を重視し、補助金も重点的に交付していく方針だという。
梁副司長は「十三五」計画期間の太陽光発電産業発展の使命について、次のように述べた。
(1)非化石エネルギーの割合について、2020年は14年比で石炭換算3億トンの増加を目指す。水力発電の発電規模が低下しているほか、原子力発電所の建設規模が限られるため、風力・太陽光発電を主力とする。太陽光発電は比較的速いスピードでの発展を継続し、なかでも分散型発電の規模を拡大する。