東日本大震災から5年、復興は道半ば 経済にも圧力
東日本大震災から5年、復興は道半ば 経済にも圧力。
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2011年3月11日、日本の東北地方でマグニチュード9.0の大地震が発生した。日本の観測史上最大の地震で、700キロメートルの範囲に及ぶ巨大な津波を引き起こした。さらに地震と津波により、東京電力の福島第一原子力発電所で放射能漏れ事故が発生し、1986年のチェルノブイリ原発事故以来、最も深刻な原発事故となった。地震は日本の内閣によって「東日本大震災」と命名された。恐るべき災難から5年が経った今、日本の被災地の再建は進んでいるだろうか。「国際商報」が伝えた。
▽復興は道半ば
災害からの復興に必要なものは、建物を建て、安全保護対策をし、交通網や通信網を整えるといったことだけではない。原発周辺の地域を除洗し、被災者が安心して暮らせるようにし、生態環境を回復し、産業を復興させることも必要だ。
南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は取材に答える中で、「東日本大震災の復興では、一連の主要事業はほとんど完成した。鉄道や病院の再建などは9割方終わっている。被災者のための住宅5万戸が必要で、これまでに40％が完成した。現地では防波堤の再建が行われており、高さは以前のものより14.7メートル高くなり、全長は約400キロメートルに及ぶ」と説明した。
だが復興全体として考えると、この「成績」ではまだまだ不十分だ。日本国民の多くが復興作業の進展が遅いと考えている。「朝日新聞」がこのほど発表した岩手、宮城、福島の42市町村長へのアンケートによると、「復興・復旧が完了する時期は、3年前の見立てより遅れる」とした人が45％に上った。シンガポール紙「聯合早報」は、岩手県と宮城県の復興プロジェクトは594件あるが、今年1月の時点で完了したものは83件で、計画全体の14％にとどまることを伝えた。
また一部の施設について、再建の必要性を疑問視する声も出ている。「朝日新聞」によると、日本の国土交通省は、昨年9月までに、岩手、宮城、福島の3県で沿岸の防波堤再建計画のうち約12％が完成したと発表したが、国民からは批判の声が上がった。沿岸地域の住民が移転した後に巨費を投じて防波堤を再建する必要があるのか、景観を大きく変えてしまうのではないかといった声だ。
さらに地震後には一部の産業で復興が進まずにいる。劉客員研究員は、「現在、日本政府は福島の農産品輸出を日本の農業外交の重点とし、さまざまなルートでアピールしている。福島も台湾地区やベトナムなどへの農産品輸出の再開に努力し、一部の農産品は現地で輸入が解禁された。また福島の水産品が日本国内で販売を再開し、順調に進展しており、経常収支はほぼ回復した。だが福島の農産品の生産量は徐々に回復してはいるが、海外への販売量は地震前の2割に落ち込んだ。
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