張小済委員：自由貿易区の物流効率向上で貿易利便化化推進を
張小済委員：自由貿易区の物流効率向上で貿易利便化化推進を。
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金融体制改革は、「十三五」（第13次5カ年計画、2016-2020）ではっきりと打ち出された重点改革分野の一つである。
政治協商会議全国委員会委員で国務院発展研究センター対外経済研究部元部長の張小済氏はこのほど、中国網の取材に対し、広東自由貿易区の金融改革は、「十三五」期間も引き続き推進されることになると語った。
「総体的な流れから言って、中国の人民元自由化の開放の歩みが止まることはない。広東自由貿易試験区の金融改革は重要な意義を持っており、私はこれまで通り明るい見通しを持っている」と張委員は語った。
昨年12月、中央銀行は、天津・広東・福建自由貿易区の金融改革プランを発表した。広東省はその後、「人民元オフショア業務のオンショア取引センターの設立」「国際的な高水準の金融ルールと連結した新たな要地の構築」「金融サービス革新駆動戦略モデル区の創設」という3大目標を提出し、投資の便利化と広東・香港・マカオの金融協力深化を重点として改革を進めてきた。
張委員によると、貿易の利便化を推進する手段としては、自由貿易区の物流効率のさらなる向上などが考えられる。
「例えば出入境検査・検疫では、リスクを抑えると同時に、通関もしやすくするような手段の実施を考慮することができる。運輸や保管サービスの分野では、国外の進んだ管理モデルを適切に取り入れ、国内外の資源を統合し、物流全体のコンセプトの下でそれぞれのポイントの効率をさらに高めることが考えられる。サービス業の開放水準の向上ももちろん、貿易の利便化に好条件を作り出すものとなる」と張委員は提案する。
広東自由貿易試験区は昨年4月21日に正式に発足した。広州南沙と深セン前海、珠海横琴の3大エリアからなり、それぞれ重点のある機能と位置付けを持っている。
例えば珠海横琴新区エリアは、珠海市南部の珠江河口に位置し、マカオとは最も近いところで187メートルしか離れていない。その発展の重点は、「観光・レジャー・健康」「ビジネス・金融サービス」「文化・科学・教育」「ハイテク」などの近代ハイエンドサービス産業と位置付けられている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月15日
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