「一帯一路」法律サービス研究院、横琴に設立
「一帯一路」法律サービス研究院、横琴に設立。
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横琴自由貿易エリアの法治建設に喜ばしいニュースが飛び込んだ。「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）建設加速の必要性に適応し、優れた法律サービスを政府と企業に提供するため、人和啓邦（横琴）共同法律事務所や中国政法大学、中南財経政法大学法学院、香港周啓邦法律事務所などの複数の団体はこのほど、「『一帯一路』法律サービス研究院」を横琴自由貿易エリアに設立した。
同研究院のねらいは、「一帯一路」にかかわる国・地域の法律事務所や大学、専門研究機構、産業協会、管理機関の優秀な人才を同一のプラットフォームに集め、資源を共有し、大衆の知恵と力を結集し、「一帯一路」建設に貢献する法律シンクタンクと渉外企業向けの実用的な業務プラットフォームを形成することにある。
計画によると、研究院は今後、政府の対外開放拡大や関連政策措置の制定に専門的な法律意見を提供すると同時に、横琴さらには広東、全国の企業の対外投資貿易協力にも法律サービスを提供する。さらに大学法学院と法律事務所の結合した研究院内の人才の強みを生かし、横琴と広東に向けてより多くの渉外法律サービス人才を育成する。
「一帯一路」法律サービス市場が新たな発展のチャンスを迎える中、横琴自由貿易エリアをプラットフォームとし、「一帯一路」の法律サービス事業を強化することは、自由貿易試験区における法治建設の新たな実践となる。
横琴自由貿易エリアはマカオに隣接し、「一帯一路」建設の重要なポイントでもあり、対外開放において先天的な強みを備えている。マカオとの共同や協力でも、「一帯一路」建設においてより大きな役割を発揮することができる。とりわけ横琴は現在、中国・ラテンアメリカ諸国経済貿易協力プラットフォームの建設を進め、広東とスペイン語系・ポルトガル語系諸国との協力促進をはかっており、「一帯一路」建設への参加においてすでに良好な突破口を見つけている。このことも、渉外法律服務に積極的でプラスの影響をもたらすことになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月6日
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