インドネシアの『ザ・ジャカルタ・ポスト』は10月25日、日本の国際協力機構(JICA)が先ごろインドネシア投資調整庁(BKPM)と投資検討会を開いた際、日本側がインドネシアの法規に不明瞭な点があるとしながらも対インドネシア投資に自信を示したと伝えた。2016年の日本の対インドネシア直接投資額は35-40億米ドルに上り、向こう3年以内にさらに拡大する見込みで、日本は主に新興産業と川上産業に狙いを定めている。
インドネシア投資調整庁の統計によると、今年上半期の日本の対インドネシア直接投資額は29億米ドルに上り、2015年の総投資額と同水準だった。過去5年にわたり日本の対インドネシア投直接投資額は毎年20億米ドルを超え、なかでも2013年は47億米ドルだった。日本は現在、インドネシアで総額30億米ドルの西ジャワ島パティンバン港プロジェクトや、総額14億米ドルのジャカルタ軽量軌道交通(LRT)プロジェクトなどに投資しているほか、ジャカルタ-スラバヤ中速鉄道プロジェクトをめぐって交渉している。
JICAは、日本企業によるインドネシアでの投資対象が自動車産業から鉄鋼、プラスチック、化学工業などの川上産業に移ると同時に、日本企業が飲食料、物流、電子情報、小売業などにも興味を示していると説明した。今は日本による投資の80%が西ジャワ島に集中しているため、新たな投資地域を開拓する必要があるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月30日