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米報告書が中国を「経済侵略」と批判、冷戦思考を捨てず。
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米ホワイトハウス通商製造業政策局は6月19日、「中国の経済侵略は、米国と世界の技術及び知的財産権をいかに脅かしているか」と題した報告書を発表した。中国の工業現代化、世界バリューチェーンのアップグレード、経済成長を「経済侵略」と言い張り、中国が「米国経済のみならず、世界経済全体を脅かしている」と批判した。
同報告書は中国の市場開放及び法治建設で手にした顕著な成果、各国投資家が中国市場の投資・興業により手にした巨大な利益、政府は監督管理が必要という世界共通の方法を無視している。事実の根拠と有効な論証もなく主観的に憶測し、先入観を持っている。経済分野の関連問題に政治的な考えを無理やり持ち込み、「経済の脅迫」「窃盗」「強奪」「経済侵略」といった敵対的な表現を大量に使用している。報告書全体にゼロサムゲーム、強権・覇権の冷戦思考が満ちている。
これは客観的でも専門的でもない信頼できない報告書だ。例えば同報告書は中国のいわゆる「経済侵略戦略」について6つを挙げているが、二言三言だけで終わらせるか間違いばかりで、まったく成り立っていない。いわゆる「広範かつ侵略的な監督管理」は、市場経済における一国の市場参入及び監督管理に対する正常なやり方を指しているが、これを技術移転の強制という概念にすり替えており、専門的な精神がまったく感じられない。同報告書には典型的な循環論法があり、「〜〜のようだ」「おそらく〜〜」といった憶測の表現ばかりで、正確さや厳粛さなど微塵もない。
米国政府は最近「米国ファースト」を求め、貿易赤字と国家安全を旗印とし、関連国際ルールと世界の共通認識を無視し、契約の精神を破壊し、国内法を恣意的に利用している。関税という手段により他国の利益を侵犯し、世界産業チェーンを破壊し、米国がより多くの利益を独占できるようにしている。
米国は今年1月に国内産業の保護を口実に、米通商法201条に基づく調査を踏まえ、太陽電池モジュールと大型洗濯機の輸入を制限するための関税を導入した。3月には国家安全を口実とし、米通商法232条に基づく調査を踏まえた上で、鉄鋼・アルミ製品の追加関税導入を決定し、5月には自動車と部品に対する同調査の実施を決定した。同じく米国は3月に米通商法301条に基づく調査の報告書を発表し、総額500億ドルの中国製品に追加関税を導入するとした。さらに中国の報復措置を理由に規模を拡大し、総額2000億ドルの中国製品に関税の新たな「罰金」を課した。米通報法232条に基づく調査を例とすると、中国に続きインド、EU、カナダ、メキシコ、ノルウェー、ロシアなどの世界貿易機関（WTO）の加盟国が米国の米通報法232条をWTOに提訴している。法的手段により権益を守り、正義を広げようとしている。
米国が国際ルールの最大の破壊者になっており、経済グローバル化と自由貿易の主な敵であることは、事実が疑う余地なく示している。「他人を脅迫することを習慣化している者が、すべての者を脅威と見なす」米ホワイトハウス通商製造業政策局によるこの報告書は、保護主義と冷戦の思考が満ちている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月6日
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