国務院が昨日発表した「中国(海南)自由貿易試験区全体プラン」には数多くの見所があるが、そのうち大きな見所は外資による市場参入条件の大幅な緩和だ。現代農業、ハイテク産業、現代サービス業の対外開放を掘り下げ、種子産業、医療、教育、観光、通信、インターネット、文化、金融、航空、海洋経済、新エネ車製造などの重点分野の開放を拡大する。専門家は、これは中国の対外開放の自信と決意を示していると判断した。
国務院は中国(海南)自由貿易試験区の設立に同意し、許可を出し、かつ「中国(海南)自由貿易試験区全体プラン」(以下「同プラン」)を印刷配布した。同プランは、海南島全島試行の全体的な優位性を発揮し、改革開放全面深化試験区、国家生態文明試験区、国際観光消費センター、国家重大戦略サービス保障エリアの建設をめぐり、より積極的で能動的な開放戦略を実行し、開放型経済の新体制の構築を加速し、全面的な開放の新構造の形成を推進し、海南を中国の太平洋・インド洋に向けた重要な対外開放の窓口にするとした。
同プランは、海南自由貿易区は外資の市場参入条件を大幅に緩和すると明確にした。外資に対して全面的に内国民待遇にネガティブリストを合わせた管理制度を実施する。現代農業、ハイテク産業、現代サービス業の対外開放を掘り下げ、種子産業、医療、教育、観光、通信、インターネット、文化、金融、航空、海洋経済、新エネ車製造などの重点分野の開放を拡大する。
海南自由貿易区の建設について、上海自由貿易区管理委員会政策研究局の張湧局長は、証券日報の記者に対して「海南省には自由貿易試験区を建設する深い改革の基礎があり、明確なルートと目標も備わっている。人口構造をさらに改善し、人気集積を強化し、産業構造を改善し、産業集積を強化し、空間機能を改善し、機能集積を強化し、制度構造を改善し、革新集積を強化し、海南自由貿易区の建設推進を加速するよう提案する」と述べた。
肖本華氏は「海南自由貿易区の発展の重点は、整体・グリーン発展新モデルに置かれる。そのため観光業、現代サービス業、ハイテク産業の発展を中心とし、大健康産業がスムーズに成長する見通しだ」と予想した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年10月17日