日本工作機械工業会の天野正義専務理事は、「中国の安定した経済政策が投資家の心理を改善しつつある」と述べ、丸紅(中国)有限公司経済調査チームの鈴木貴元チーム長は、「中国には多様化した市場ニーズがあり、生産要素や製品の交替や循環はスムースで、こうしたことによって中国経済の強靱性が絶えず強化されており、経済の見通しには期待がもてる」と述べた。
パナソニックは今年4月、社内カンパニーの中国・北東アジア社の設立を発表し、これをてこにモノのインターネット(IoT)家電の中国における研究開発力の強化を目指すとした。同社の本間哲朗社長は、「中国は革新(イノベーション)が発展を遂げているところで、関連製品の市場規模は大きく、見通しは明るい」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年5月25日