経済 > ファーウェイの創始者・任正非氏「グーグルの製品使えなくても売上が100億ドル減るだけ」
ファーウェイの創始者・任正非氏「グーグルの製品使えなくても売上が100億ドル減るだけ」。
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10月10日、通信機器最大手・華為（ファーウェイ）のオープンコミュニティ「心声社区」に、同社の創始者・任正非氏が最近、米誌「フォーチュン」のインタビューを受けた際に語った同社が自主開発した鴻蒙OS（HarmonyOS）、5G関連の特許の使用権に関する問題などについての内容を掲載した。北京商報が報じた。
今年8月9日に開催された「華為・デベロッパー・カンファレンス（HDC ） 2019」で、華為は鴻蒙OSを正式に発表した。マイクロカーネルベースの分散オペレーティングシステム、分散式構造で、カーネルの安全性が高く、高速なプロセス間通信を実現し、リアルタイムリソース割り当てを備えている。
任氏は、「今後2-3年をめどに、鴻蒙OSを、アップル社のOSに匹敵する性能にしたい。2－3年もかからないかもしれない。当社が得意としているのはハードウェアで、ソフトウェアではないものの、ソフトウェアの面でも弱点を常に強化している」と説明している。
華為がグーグルの商品を使えず、欧州における端末の販売に大きな影響が出ていることに関して、任氏は、「売上が約100億ドル（1ドルはやく108.3円）減ったが、当社にとっては、それほど大きな影響はない」との見方を示した。
今年7月30日に華為が発表した今年上半期の決算報告によると、売上高は前年同期比23.2%増の4013億元（1元は約15．28円）、純利益率は8.7%だった。決算発表会で、華為の梁華還・董事長は、「当社は今年、研究開発に1200億元を投じる」と話した。
任氏は先月、人工知能の権威者・ジェリー・カプラン氏とピーター ・コクラン氏と対談し、華為の5G技術を他の企業に譲渡してもいいとの姿勢を示した。今回の「フォーチュン」のインタビューでも、この点に触れ、「譲渡してもいいと発言した後、連絡してきた米国企業はあるか？今後、連絡してくる米国企業があると思うか？」との質問に対して、「特許技術をライセンス供与をめぐる公平、合理的かつ非差別的（FRAND）条件を遵守し、5Gの特許を米国の企業にも譲渡したいと思っている。5G特許技術には、5Gのフルネットワーク技術が含まれており、その全ての使用権を米国企業に譲渡してもかまわない。そうするなら、世界各国の企業が同時にスタートを切り、新技術の面で引き続き競争することができる。米国は、米国で一般的なチップを主体にした5G基地局とそのチップと当社のチップを組みわせた基地局のどちらかを選ぶことができる。必要であれば5Gチップ技術を譲渡してもいい」と語った。
その他、任氏は、「特許の譲渡は当社にとってメリットがある。他の国との関係を改善することができ、ライバルを増やすこともできる」との見方を示し、具体的な譲渡先に関しては、「通信技術の基礎の積み上げがあり、当社に近い企業。当社が提供する技術を基礎にしてプログラムやコードを修正し、当社が提供するシステムを完全に独自のものにすることができなければならない。そうなれば、当社もその技術のことをはっきり知ることはできず、米国が懸念している国家の安全問題も解決できる」との見方を示した。（編集KN）
「人民網日本語版」2019年10月12日
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