第2回中国国際輸入博覧会が開催中の11月6日、中国工業情報化部(工信部)と国連工業開発機関は「2020年工業発展レポート」の発表会を共同で開催した。
同レポートによると、工業は依然として発展するための主な手段となっており、各国は工業化で新技術をベースとした競争力を維持している。製造業の生産で取り入れられている製造技術のデジタル化は経済成長と人類福祉を進め、環境保護の非常に大きな推進力となっており、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現を後押ししている。
工信部副部長の王志軍氏は、中国がデジタルエコノミーを重視しており、デジタル産業化と産業デジタル化の加速を通じ、インターネット、ビッグデータ、人工知能、製造業の融合を深め、工業分野のデジタル化へのモデル転換で良好な成果を上げたと話した。工信部が国連工業開発機関などの国際組織と協力を強化し、世界各国と開放、公平、包摂のデジタル市場環境を共同で構築することで、デジタルエコノミーの繁栄促進とシェアリングエコノミーの恩恵共有を図り、グローバル産業協力の新たなエコシステムを築きながら包摂的で持続可能な発展の実現を目指すとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年11月9日