第21回中国国際ハイテク成果交易会（高交会）が13-17日にかけて深セン市で開催された。記者が取材したところ、新たなテクノロジー革命の波を迎えた中国は、人工知能（AI）、第5世代移動通信技術（5G）、ブロックチェーン（BC）などを始めとする次世代情報技術により、未曾有の速度で力を蓄え、経済高品質発展を促進している。

　ブロックチェーン：ホットなキーワードが日常生活に進出

　アリババのデータによると、先ほど終了した「ダブル11」では、4億件の越境商品が「身分証」を手にした。携帯電話でコードをスキャンすると、海外購入から国内配送に至る全情報を見ることができる。

　サプライチェーンの管理だけではなく、世界で流行しているブロックチェーンの応用シーンは、すでに電子行政、金融サービス、社会公益、医療・ヘルスケア、信用調査などの各業界に進出している。

　高交会の開催地である深セン市の税務部門は昨年8月にテンセントと提携し、1枚目となるブロックチェーン電子インボイスを発行した。現在までの発行枚数は1000万枚を超え、7600社以上の企業を導入している。発行金額は70億元以上。金融・保険、ホテル・外食、駐車サービスなどの百以上の業界を網羅している。

　ブロックチェーン電子インボイスにはどのような用途があるのだろうか。テンセントのブロックチェーン事業責任者の李茂材氏は「申請・発行・記帳・精算の全サイクルの状態を完全にトレースできる。また税務部門、発行者、発行先が共に記帳に参加することで、その情報書き換えを難しくできる」と説明した。

　深セン市では1年以上に渡り、ブロックチェーン電子インボイスの発行シーンが拡大し、これを利用する企業が増えている。重慶市では今年6月にブロックチェーン行政サービスプラットフォームがリリースされた。企業の登録時間が十数日から最短3日に短縮された。北京市海淀区では、ブロックチェーンにより「不動産登録+電気使用名義書換」を同時に行えるようになった。

　微衆銀行の馬智涛副総裁は「ブロックチェーン技術はAI、IoT、クラウドコンピューティング、5Gなどの次世代情報技術と類似し、デジタル経済のインフラになり、私たちのビジネスと生活を変えうる。中国経済の大きな長所は豊富な応用シーンだ。このメリットにより、ブロックチェーンと実体経済が融合に向かいつつあり、大きなエネルギーを放つことになる」と述べた。

　「ブロックチェーンは将来的に各業界で導入され、改善に用いられる。企業と政府、企業と企業、企業と個人の意思疎通の効率が上がり、コストが下がる。ブロックチェーンと経済・生活の深い融合に伴い、信頼コストが大幅に削減される。ブロックチェーンはさらに社会ガバナンスを改善する効果的なツールになる」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年11月18日