権威公表類成果は97件、連盟プラットフォーム類成果は19件、初公開革新類成果は99件、署名された協定・契約類成果は240件ーこれら一連のデータは2020年中国国際サービス貿易交易会を彩り、国際サービス貿易をめぐる協力の大きな潜在力を浮き彫りにした。
商務部サービス貿易司の冼国義司長は、今回の交易会は成果が多く、これら多くの成果が一連の高品質プロジェクトをもたらすと述べた。上海交易団は浦東新区、臨港新片区、虹橋ビジネスエリアという3つの重点エリアの40件弱のプロジェクトの契約を結んだ。これには主にフィンテック、医薬品開発、文化・創意、物流・運輸、専門サービス、電子商取引などの分野が含まれる。
主催都市である北京市からは、さらに朗報が伝わった。「文化融合革新発展」をテーマとし8日に開かれた第7回北京市文化融合発展プロジェクト協力説明会の現場で、80件以上のプロジェクトの契約が交わされた。契約額は総額600億元以上で、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、5G+8K技術、AI、冬季五輪テクノロジーなどの各分野が含まれた。大和証券が9日、設立の承認を受けた。北京市の殷勇副市長は「大和証券の北京における合弁会社の設立は、北京の金融業開放の新たな象徴的成果だ。同社は初めて新設という形式で北京に設立された外資系証券会社であり、国内外資本協力の模範例でもある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年9月10日