経済 > 新モデル・新業態の発展を奨励し、都市と地方の消費市場を開拓へ――「五中全会」から見る全面的消費促進措置
新モデル・新業態の発展を奨励し、都市と地方の消費市場を開拓へ――「五中全会」から見る全面的消費促進措置。
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4.3％――これは直近の2020年10月中国社会消費財小売売上高の成長率で、3月の成長率を20.1ポイント上回った。
4982億元――これは先般のネット通販セール「ダブル11」で、中国の電子商取引（EC）サイトが単独で達成したネット通販取引額だ。
ショッピングカートが「経済基盤」をけん引する。2019年の中国社会消費財小売売上高は40兆元を突破し、消費は6年連続で経済成長の最大のエンジンとなった。
中国は「第14次五カ年計画」期間に、社会主義現代化国家の全面的建設に向け歩みを進める。新たなスタートラインに立ち、大規模な消費促進策をどのように成し遂げればよいのか？先般発表された『国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年までの長期目標の策定に関する中共中央の提議』では、「強大な国内市場の形成、新たな発展の構図の構築」が提起され、消費の全面的促進に向け「良薬」が処方された。
「消費の規模拡大と構造の高度化は、供給側の投資効果を高めるだけでなく、国内の産業チェーンとサプライチェーンの現代化レベル向上を促進し、中国が国際協力と競争に参加するための新たな優位性の育成に役立つ。今回の『提議』は、全面的に消費を促進する上で多くのアイデアを提供し、消費が質の高い発展を実現するうえで重要な意義を持つことが充分にうかがえる」と、中国国際貿易促進委員会研究院の趙萍副院長は語った。
新型コロナ感染症が発生してから、一連の消費の新モデル・新業態が活況を呈し、春節明け第1週は3億人以上がオンラインビジネスソフトを利用した。わずか半年で、全国のライブコマースイベントの開催回数は1000万回を超えた。1-10月の中国ネット通販売上高は前年同期比で10.9％増加した。
国務院弁公庁は9月に発表した『新業態・新モデルによる新型消費発展加速のけん引に関する意見』で、「新業態・新モデル主導で、新型消費の規模拡大と質的向上の推進を加速する」と提起した。今後については、今回の『提議』は消費の全面的促進の重要な注力ポイントの1つとして「消費の新モデル・新業態の発展」をさらに奨励するものだとしている。
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