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発信時間：2021-01-09 14:59:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本のAGC株式会社執行董事を務める上田敏裕氏は『人民日報』記者の取材に 対し、中国が改革開放を着実に深化させ、開放政策を継続することが外資系企業に はとても大切と答えた。「十四五」について触れようとした際に上田氏は、中国 がすでにイノベーションンの源泉となっているため、同社が今後も中国の人材を 十分に活用し、中国で研究開発の職能を強化したいと説明。また、同社が最先端 の省エネ・環境保護型投資を続ける意向を明らかにした。「中国は今後、世界経 済回復のエンジンとなる見通しで、AGCは中国に根を下ろし、100年間に蓄積した 素材テクノロジーによって中国および世界経済の発展に貢献したい」としている。

　「『第13次五カ年計画』期間にDorsey & Whitney LLPは世界的な著名法律事務 所として創設100年のブランド力とクロスボーダーサービスチームの強みを生か し、外国人投資家による複数業界での対中投資の拡大と外資投資企業の在中経営 サポートを行い、各関係者の互恵を実現した」。米Dorsey & Whitney LLP北京マ ネジメントパートナーの劉思鋭氏はこう話した。劉氏は、中国の対外開放拡大や 「一帯一路」共同建設により深く参与し、中国の対外開放の新たな局面で市場の チャンスをつかむ方針を明らかにしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年1月9日

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