経済 > 新年 多くの支援策が登場 「専精特新」中小企業を支援
新年 多くの支援策が登場 「専精特新」中小企業を支援。
タグ：支援策
2021年に入り、「専精特新」中小企業によい知らせが届いた。中国は中小企業専門的能力上昇プロジェクトを実施し、優良企業段階育成システムを整備し、3－5年で1万社の「専精特新」小巨人企業を選出し、10万社の省レベル「専精特新」中小企業の育成に努めることがわかった。同時に、政府と銀行が連携し、「専精特新」中小企業や起業革新企業などへの金融資源の分配を進めるという。
中国国際経済交流センターの王成仁副研究員によると、「専精特新」中小企業は長期にわたりニッチ市場に注目し、革新の実力を持ち、市場シェアが高く、能力が際立っており、産業サプライチェーンの重要な部分で、産業チェーン・サプライチェーンの現代化レベル向上を支える作用がある。
現在、新ラウンドの支援策の計画が急速に進んでいる。工業・情報化部規画司の盧山副司長は先日の国務院新聞弁公室の記者会見で、「十四五」期間は企業の技術革新能力の向上を加速化し、特に革新能力が高く、ニッチ市場でのシェアが高く、コア技術を有する「専精特新」「小巨人」企業、さらに製造業の分野トップ企業の育成に力を入れると話した。
地方も行動を加速している。たとえば、北京市は先日、2021年北京市「専精特新」中小企業1000社認定計画を発表し、国に「専精特新」小巨人企業100社の認定を申請すると同時に、隠れたトップ企業を発見し、上場を通してレベルに合ったサービスを打ち出し、中小企業の特性に合わせた発展環境を作り出すとした。
注目すべきは、政府と銀行が連携し資金支援を増やしている点である。工業・情報化部の1月6日の情報によると、工業・情報化部は中国建設銀行と協力を深化させ、産業政策と金融政策の調和、実体部門と金融部門の連動を通し、中小企業の融資問題を緩和し、金融資源の「専精特新」中小企業や起業革新企業などへの分配を促進する。
王成仁副研究員によると、今後は税収や金融などの支援策を強化する。中小企業発展専門資金の中に中小企業「専精特新」発展専門部門を設立し、「技術開発準備金」制度の実施を研究し、政策の支援範囲を拡大する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2021年1月10日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
