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発信時間：2021-06-06 15:59:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙ウェブ版の記事によると、米国の多くの企業が、米国政府の輸入商品に対する追加関税により米国のインフレ率は上昇したと考え、バイデン政府にこれらの関税撤廃を呼びかけた。

　記事によると、トランプ政府は輸入木材、鉄鋼、半導体などの商品に追加関税を課したが、これらの商品を輸入し関税を支払う米国企業は長期にわたり反対してきた。米国経済は新型コロナ流行後の回復段階にあり、これらの関税は価格の上昇、商品の供給不足を招くためだという。

　300社以上の米国の製造企業が連名でバイデン氏に手紙を送り、鉄鋼とアルミ商品の追加課税を撤廃するよう求めた。そのほか、40人の上院議員で結成された両党団体は4月、バイデン政府にプログラムを再始動し、2000種以上の輸入商品の追加関税を免除するよう求めた。

　大統領経済諮問委員会のセシリア・ラウズ委員長は先日、米国通商代表部（USTR）は関税緩和などの措置で木材やその他商品の供給不足を緩和できるかどうかを研究中だと明かした。

　米商務省が発表した統計によると、食品とエネルギーを除く米国のコア個人消費支出（PCE）価格指数は4月に前年同期比3.1%上昇し、1992年7月以来最大の伸び率となり、米連邦準備制度理事会のインフレ目標2％を大幅に上回り、米国のインフレ圧力は大幅に高まっていることを示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年6月6日

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