「一帯一路」イニシアチブの提唱から8年に渡り、中国と沿線諸国の経済貿易協力が絶えず進展し、その国際協力の成果は世界的に注目されている。感染対策と経済回復は現在、「一帯一路」と沿線諸国の協力の重点になっている。これは「一帯一路」イニシアチブのグローバルガバナンスにおける重要な力をさらに示している。ところが西側の一部の国とメディアは同イニシアチブへの中傷と非難を止めず、「経済略奪論」を盛んに喧伝している。「一帯一路」が互恵と協力であり、「経済略奪論」がでたらめで不合理であることは疑うまでもない。

　出発点を見ると、中国の「一帯一路」イニシアチブは完全に協力とウィンウィンの理念に基づくものだ。発展途上国の資源を奪うものではなく、ましてや海外を植民地化する考えなどない。「一帯一路」イニシアチブのプロジェクトの契約は完全に双方の合意の原則に基づいており、「1足す1は2以上」の全体的な効果を目指し、強制性はない。また植民地化と覇権の脅威は軍事拡張を前提とするが、中国は海外でいかなる軍事基地も建設しておらず、覇権主義の脅威の性質を持たない。むしろ我々は他国の意向を十分に尊重し、経済貿易面で十分に交流し、いかなる政治的条件も設けていない。

　道筋を見ると、中国企業は｢一帯一路｣沿線諸国への投資により、現地の経済発展に積極的な効果を生んでいる。関連データによると、中国企業は2019年までに沿線諸国で82カ所の域外経済貿易協力区を建設しており、投資額は累計で289億ドルに、協力区入居企業は4000社弱にのぼっている。現地国に累計で20億ドル超納税し、現地で24万4000人分の雇用枠を創出。中央企業海外法人の従業員38万人超のうち現地従業員は85％。

　同時に｢一帯一路｣の海外インフラは投資の重点だ。中国は積極的にアジア道路網、汎アジア鉄道網の計画と建設を展開している。北東アジア・中央アジア・南アジア・東南アジア諸国で13本の道路、8本の鉄道を開通させている。また石油・ガスパイプライン、国境を跨ぐ橋、送電線、光ケーブル伝送システムなど一連のインフラを整備している。これらのハードなインフラの整備により、現地国は地理的制限による市場分割の局面を打破できる。生産要素、商品、先進的な技術・管理経験の各地域間の流動を加速し、地域間の資源配置効率を改善できる。一帯一路のプロジェクトすべてが現地国の自己造血能力を大幅に上げたと言える。これは沿線の発展途上国にとって、経済発展の重要な契機だ。

　結果を見ると、｢一帯一路｣の建設は沿線諸国の雇用率を上げ、貿易往来の促進及び現地の民生改善に対して極めて重要な力を発揮している。

　過去1年は新型コロナウイルスの影響で世界経済が疲弊したが、｢一帯一路｣沿線の投資は流れに逆らい前進し、沿線諸国の経済回復の重要な活性剤になった。世界の対外直接投資が昨年、前年比で35％減少するなか、中国域内の投資家の｢一帯一路｣沿線58カ国への直接投資は186億1000万ドルにのぼった。一連のデータは、｢一帯一路｣の建設が沿線諸国に確かなメリットをもたらすことを十分に証明している。「略奪説」など到底論じ得ない。

（筆者・劉倩　北京師範大学経済・資源管理研究院准教授／呉志濂　北京師範大学経済・資源管理研究院）

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年10月13日