中国人民銀行が発表した最新データによると、国家開発銀行、中国輸出入銀行、中国農業発展銀行は今年10月、担保付き補完貸出（PSL）を1543億元追加した。PLSの融資残高は2兆8024億元。

　PLSは国務院の批准を受け、国民経済の重点分野、脆弱部分、社会事業の発展を支えるため、人民銀行が担保付きにより金融機関に提供する巨額の融資だ。

　PSLは近年（特に20年2月以降）純返済を維持していたが、今年9月は1082億元増加し、10月にはさらに1543億元増加した。1カ月で1000億元を超える増加は、過去と比べ高い水準だ。そのため業界関係者は、金融機関がこの措置を受け実体経済の脆弱部分と重点分野への融資を拡大し、融資の圧力を和らげ効果的な投資をけん引んし、マクロ経済の基礎安定を支えると見ている。

　光大銀行金融市場部マクロ研究院の周茂華氏は、「中国経済は現在、回復の重要な節目を迎えている。PSLは特別再貸付に似ており、特定の銀行向けに長期・低コストの資金を提供できる。金融機関が実体経済の脆弱部分、重点分野、社会事業の発展を支援するよう導ける。同時に財政支出の圧力を和らげる一助となる。長期の流動性供給と一定方向への信用貸付により、金融政策の円滑な伝導を促せる」と述べた。

　業界関係者は、財政政策の取り組みと同時に、財政的性質に準じる政策性金融も安定成長に力を入れると見ている。その措置には6000億元を超える政策性・開発性金融ツールの創設、インフラ支援の8000億元の融資枠追加、2000億元の不動産引き渡し保証特別借款の追加などが含まれるが、PSLはこれらのサポートに用いられる可能性がある。

　業界内では、今後の金融政策は融資合意の環境を維持すると同時に構造性金融政策ツールの使用を強化し、感染症から大きな影響を受ける業界及び企業への支援を拡大し、インフラ建設への投資がさらに増えると予想されている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年11月7日