中国は1月8日からウイルスの変異、感染症の状況、予防・抑制措置などを総合的に判断して、新型コロナウイルス感染症を「乙類乙管」に調整した。しかし、中国を色眼鏡で見ることに慣れたある欧米メディアは、中国の感染症政策の調整による大規模な感染が新たな変異株を生み出し、国際的な産業サプライチェーンの安定を脅かす可能性があるというでたらめな報道をしている。実際には2020年初めから現在まで、中国は防疫と経済の釣り合いをとり、積極的な開放拡大で世界の産業サプライチェーンの安定に大きく貢献してきた。感染症予防・抑制措置が新たな段階に入るのに伴って、中国経済の潜在力と活力はさらに発揮され、国際的な産業サプライチェーンの安定と円滑な流れの維持、各国間の互恵協力の促進、世界経済の回復と成長の支えに大きなメリットをもたらす見通しだ。

　国際的な経済団体やシンクタンクは一様に、中国が防疫政策を最適化したことが、中国と世界の経済回復の勢いを強めるとの見方を示している。世界銀行は2023年の中国経済の成長率が4.3％に達すると予想。IMFは2023年の世界経済の成長率に対する中国の寄与率が30％になると見ている。

　2013－21年の世界経済の成長に対する中国の寄与率は平均38.6％に達し、G7各国の合計寄与率を上回り、世界経済成長の第一の原動力となった。感染症流行の影響がある中、中国経済の粘り強い上に潜在力が大きく、十分な活力がある長期的に上向きなファンダメンタルズは変わっていない。防疫モデルの調整が短期的には経済と社会に影響を及ぼしているが、国内の感染状況が全体的に良い方へと向かい、多くの省・市で流行のピークが過ぎ、正常な生産と生活が急速に戻っている。需要の回復と政策効果が重なれば、中国の経済と社会の活力はさらに解放され、世界に大きな発展の機会をもたらすだろう。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年1月22日