ドイツの地方紙「シュヴァーベン」は6日、「中国なしではありえない」と題する記事を掲載した。ドイツ経済にとって、中国は最も重要な市場の一つであり、原材料の供給元で、サプライヤーでもあるが、ロシアとウクライナとの衝突が勃発して以来、長年にわたって信じてきたものが揺らいでいると報じた。

　例えば、昨年11月中旬にシンガポールで開催された会議では、ドイツ経済が如何にして中国への依存度を引き下げ、他国との貿易関係を強化するべきかについて議論された。ドイツ商工会議所（DIHK）のマルティン・ワンスレーベン会長は、一つは衝突の勃発以来、信頼が揺らいだことを挙げ、もう一つは、中国の新型コロナウイルス政策による影響もあると分析した。

　一方、大多数の企業家らは、中国から完全に離れることは非現実的であり、機械工学や電気工学、化学、自動車産業などは特に難しいと指摘した。ドイツの大手化学メーカーBASFにとって、中国は世界で最も重要な販売市場にもなっている。世界最大の総合化学メーカーでもある同社は、100億ユーロを投じて中国に新たな生産拠点を建設した。

　ドイツの自動車産業も中国に依存している。大手自動車メーカーのダイムラーもBMWも売上の3分の1を中国が占め、VWに至っては5分の2にもなる。さらにドイツの自動車メーカーの中には、一部の電気自動車を中国でのみ生産し、そこから欧州に輸出すると発表したところもあるほどだ。ダイムラーは、新型スマートモデルの生産を中国に移転し、パートナーの吉利汽車と共同で開発する意向を示した。BMWは電気自動車（EV）「Mini（ミニ）」について、英国での生産を終了し、中国に移転することを決めた。

　ドイツをはじめとする欧米経済と中国経済が完全に独立して存在し得ると考えるのは甘い。ワンスレーベン氏は「中国のない世界などありえない。我々が中国に依存しない世界はなく、逆に中国が我々に依存するような世界もない。中国は財やサービスの30パーセントを欧米に輸出しているからだ」と語った。ドイツ経済研究所が昨年8月に行った調査では、ドイツ国内だけでも100万人の雇用が対中輸出に直接依存していることが明らかになった。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年1月22日