全人代代表・奇瑞ホールディングスグループ会長の尹同躍氏：中国自動車企業の「グローバル化」を支持

   2022年、中国は日本に次ぐ世界2位の自動車輸出国となり、輸出台数は輸入台数を大幅に上回った。中国は自動車技術と研究開発能力の向上に伴い、製品の性能と質の面で世界の主なライバルとの差を縮め、中でもインテリジェント・コネクテッドカー技術と新エネルギー車の分野は先頭を進み、欧米などの先進国・地域に輸出するようになった。

   日韓政府は中国の主な自動車市場となっている国で自由貿易協定を結び、日韓自動車企業はこれによって多くの優遇策を受け、競争優位性を大幅に高めている。これにより、中国の自動車ブランドは国際市場競争で不利な地位に立たされている。海外市場では、輸入国が全ての国への自動車関税を同じにしている場合、中国の自動車ブランドは優勢にある。

   このような背景のもと、全国人民代表大会代表で奇瑞ホールディングスグループ党委員会書記・会長の尹同躍氏は、国家税務総局や税関総署などの機関に完成車の輸入関税の引き下げを研究し、より互恵的な貿易政策にし、関税の壁を低くすることを提言した。商務部などの部・委員会は、南米南部共同市場、メキシコ、南アフリカ、欧州諸国などの中国の主な自動車輸出国・地域と貿易協定または関税連盟を結び、自動車関連の関税政策を制定しようと力を入れている。また、自由貿易協定を結んだ国との第二段階交渉も進め、自動車を協定内容に盛り込み、自動車製品の関税を相互に引き下げる方向で進めている。

全人代代表・TCL創設者の李東生氏：中国製は「グローバル化」すべき

   近年、経済グローバル化はダメージと影響を受けている。同時に、人件費や環境保護などの要因により、中国製造業の商品は輸出コスト面の優位性が低下し、従来の輸出モデルは試練に直面している。しかし、全人代代表でTCL創設者・会長の李東生氏は中国製造業のグローバル化を支持しており、今年で3回連続となる中国製造業のグローバル化発展に関する提言をした。

   李東生氏は、ここ数年、中国の科学技術製造業がグローバル経営で直面している主な困難は特許の壁だとし、政府が中心となって特許訴訟特別基金を設立し、重大で全体に影響する、または全産業の発展に関わる技術特許訴訟に支援を提供することを提言した。

   李東生氏は、「中国の製造業が世界で市場シェアを拡大するには、自身の産業能力のグローバル化、サプライチェーン能力のグローバル化が必要。同時に、技術イノベーションを活性化し、科学研究と人材育成に継続して投資する必要があり、そうしてようやく、新たな経済グローバル化構造の中でより多くの機会を得ることができる」との見解を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月6日