中期貸出制度（MLF）金利が15日に10ベーシスポイント引き下げられたことを踏まえ、20日に貸出基礎金利（LPR）が引き下げられる可能性が高くなった。「証券日報」の取材に応じた複数の専門家は、LPF引き下げは資金調達コストを効果的に引き下げ、住民預金の消費及び投資分野への移動を促す見込みと述べた。

　先ほど発表された最新の経済データによると、生産と需要の主要指標の前年同期比の伸び率が5月、やや低下した。これは主に基準となる前年同期の数値が高かったためで、それを考慮すれば経済運行は全体的に安定している。しかし需要及び内的原動力の不足といった問題が残されている。

　東方金誠高級アナリストの馮琳氏は、「マクロデータを見ると、住民の所得の伸び率が低く、第1四半期の住民の1人平均実質可処分所得の前年同期比の伸び率は3.8％のみと、同期のGDP成長率を下回った。住民の消費マインドは依然として慎重であるが、これは1−5月に住民預金が9兆2000億元も増加し、増加分が前年同期比を1兆4000億元上回ったといった指標に現れている」と述べた。

　中国人民銀行（中央銀行）が今年4月に発表した「2023年第1四半期都市部預金者アンケート調査報告書」によると、第1四半期に「貯蓄に回す」とした住民は58.0％で、前四半期を3.8ポイント下回ったものの依然として高い水準だ。

　財信研究院副院長の伍超明氏は、「LPR引き下げは、住民預金の投資及び消費への移動を促し、特に住民の自動車や住宅などの大口商品の消費拡大を刺激する」と述べた。

　光大銀行金融市場部マクロ研究員の周茂華氏は、「住宅ローン金利の錨である5年物以上のLPRの引き下げは、住宅購入コストの引き下げを促す」と述べた。

　伍氏は、今月LPRが引き下げられたとしても、その消費と投資への刺激効果を過大評価すべきではないと注意を促した。需要の不足は依然として現在の経済運行が直面している際立った問題であり、1度のLPR引き下げの需要刺激効果は限定的だという。「現在の需要不足の原因は複雑かつ総合的なものだ。マインドを改善し、自信を深め、さらなる包括的措置を講じる必要がある」

　中信証券は研究報告書の中で、今後期待できる政策措置について、▽第3四半期に預金準備率が引き下げられる▽構造的金融政策ツールの拡大・追加が次の方向になる▽財政政策では減税・費用削減に取り組む――といった可能性を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月20日