米国半導体工業会(SIA)とオックスフォード・エコノミクスが共同で行った研究によると、米国の半導体業界は2030年に深刻な労働力不足に直面する。SIAがウェブサイトで25日、発表した。
報告書によると、米国は技術者、コンピュータ科学者、エンジニアの深刻な不足に直面しており、30年までに半導体業界でこれらの人員が6万7000人不足する見込みだ(米国経済全体では140万人不足)。
研究は、米国の半導体業界の雇用枠は30年までに、34万5000人分から46万人分に増加すると予想。また研究報告書は、措置を講じなければ上述した6万7000人分の雇用が埋まらない恐れがあるとした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年7月28日