米ブルームバーグは8月24日、「中国の消費者信頼感が改善へ」と題した記事を掲載。直近の2項目の調査によると、今年初めと比べてまだ弱いものの、8月の中国消費者信頼感はやや改善に転じ、前月までの悪化傾向に歯止めがかかったと報じた。

　消費が中国経済の主な原動力となっているため、エコノミストはこの改善傾向が続くかどうかを注視する見通しだ。バンク・オブ・アメリカが隔月で実施している調査によると、8月は6月と比較して、中国で今後6カ月以内に支出を増やし、より高価な商品を購入する「消費のアップグレード」を行う意欲のある消費者の割合が増加した。ヘレン・チャオ氏を中心としたバンク・オブ・アメリカのエコノミストらは、「8月の最新調査によると、消費者の消費意欲はやや上昇した。これはおそらく夏場の旺盛なサービス需要が押し上げた可能性がある」と速報で指摘した。

　8月は、米コンサルティング会社モーニング・コンサルトが発表した中国の消費者信頼感も好転したが、2021年のピーク値には達していない。中国の消費者物価指数(CPI)は今年7月、2021年以降初めて前年同月比で低下した。しかし、変動の激しい食料品やエネルギー価格を除外したコアCPIは、前年同期比で上昇傾向を維持している。恒生銀行(中国)有限公司のチーフエコノミスト王丹氏は今週、コアCPIが依然として上昇していることについて、「中国の国内需要が改善していることを示しており、今後数カ月にわたり消費が驚くべき成長を遂げる可能性がある」との見方を示した。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月31日