中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが中国人民大学と提携し、新時代国際伝播研究院を通じて、「一帯一路」共同建設のパートナー国35カ国を対象に行った調査では、回答者の93.8%が、「一帯一路」共同建設の10年で得た実り多い成果を高く評価しました。

　回答者の92.2%は、「整備されたインフラが経済発展の前提条件」との考えを示しました。「一帯一路」共同建設が始まって10年間で、インフラの相互連結は民衆の生活に著しい向上と改善をもたらしました。調査では、回答者の86.9%は自国のインフラが「一帯一路」建設によって利益を得たと考えており、84.9%は「一帯一路」共同建設が自国を高度成長のレールに乗せたと考えていることが分かりました。

　さらに回答者の85%は「一帯一路」が自国の暮らしを確実に改善したとの考えを示し、85%は「一帯一路」を通じて、民衆が外部との交流・学びあいのチャンスをより多く得たと考えています。また、「一帯一路」共同建設の雇用促進効果を認める回答者は83.5%、所得レベルの向上効果では74.8%、貧困削減効果では73.8%でした。また、回答者の86.5%は「一帯一路」イニシアチブが「人々を中心とする」理念としっかりと合致しており、世界の人々に恩恵をもたらすというビジョンが実現しつつあると考えていることが分かりました。

　調査では、中国が「一帯一路」共同建設国の債務を減免するやり方が高く評価されており、回答者の83%は関連措置について、中国の責任感を体現しており、低開発地域の発展に中国は貢献していると考えています。また、回答者の85%は、「一帯一路」イニシアチブは協力とウィンウィンの歴史の流れに順応しており、自国が「一帯一路」イニシアチブのもとで中国とより多くの協力を展開することを期待しています。

　同調査は、セルビア、ハンガリー、南アフリカ、アルゼンチン、サウジアラビア、ナイジェリア、ブラジルなど、さまざまな発展段階にある「一帯一路」共同建設のパートナー国35カ国の3857人を対象に行われました。

　「中国国際放送局日本語版」2023年9月18日