「中共中央・国務院の民間経済の発展と成長の促進に関する意見」が今年7月に発表された。中央機構編制委員会弁公室はその後、国家発展改革委員会内に民間経済発展局を設立することを正式に認めた。

　情報によると、民間経済の発展と成長の促進の専門的な活動機関である民間経済発展局は、関連分野の政策の統一的な調整、各種重大措置の早期実行と奏効の促進を目的とする。

　中国によるこの新機関の設立は、民間経済の発展と成長をより力強く促進する明確な姿勢を示した。

　世界経済が変動しつつ低迷し、外部環境がより複雑で厳しくなるといった影響を受け、中国の民間企業は現在、発展において一部の困難と挑戦に直面している。

　中国は今年に入り、民間経済の発展を後押しする一連の政策を集中的に発表している。政策のメリットが持続的に引き出され、マクロ経済が持続的に回復し好転するといった多くの有利な要素を受け、中国の民間経済は下げ止まりの兆しを示している。

　国家発展改革委員会民間経済発展局の魏東局長は、「制度及び法律の面で民間企業からの要求を平等に扱い、民間経済の高品質発展の空間を積極的に広げる。かつ政策、交流、協力、観測、評価などのサービスプラットフォームを構築し、各種政策が実際の効果を上げられるようにする」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年11月14日