国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）のアンナ・ジュバン・ブレット事務局長はこのほど、第2回世界デジタル貿易博覧会期間中の新華社書面インタビューで、「中国は世界デジタル経済多国間システムの確立と維持に積極的に参加し、より多くの国々がデジタル貿易の利益を分かち合うことができるよう後押ししている」と述べた。

　UNCITRALは国際機関の代表の一つとして、同博覧会に特別ブースを設置。ジュバン・ブレット氏は、「デジタル貿易は国際的なビジネス環境を形成する上で重要な役割を果たしており、今後ますます重要になるだろう。有益なエコシステムを構築することは、デジタル貿易の将来の発展にとって極めて重要だ」と語る。

　デジタル貿易における中国とUNCITRALの協力について、「中国は『アジア太平洋地域における国境を越えたペーパーレス貿易促進に関する枠組協定』、『地域的な包括的経済連携（RCEP）協定』、『デジタル経済連携協定（DEPA）』に積極的に参加しており、これらの協定はより多くの参加国がデジタル貿易発展の成果を共有するのに役立つ」とした。

　同氏は、「中国は貿易で、ビッグデータ・ブロックチェーン技術・業界を超えたオンラインプラットフォームなどのデジタル技術を広く利用している」とし、「一帯一路」構想の技術面で、中国は「シルクロード電子商取引」プラットフォームを構築し、「デジタルシルクロード」の建設を推進、デジタル貿易分野の相互接続強化に積極的に貢献しているとの見方を示した。

　同氏はまた、「グローバルなデジタル経済多国間システムを確立・維持し、法の支配をさらに促進、共同繁栄を実現するには、各国が共に努力する必要がある。これにはすべての利害関係者が交渉に参加し、デジタル貿易促進に向けた世界標準を共に策定する必要がある」と述べた。

　UNCITRALは、商法分野における国連システムの中核的な法的機関として、数十年にわたりデジタル貿易に注力しており、UNCITRALが開発した関連条約やモデル法は100カ国以上で採用されている。これにより、デジタル貿易と投資が促進され、法的予見可能性が高まり、デジタル経済を含む国内および国境を越えた商取引のコストが削減されたという。

　第2回世界デジタル貿易博覧会は、11月23日から27日にかけて浙江省杭州市で開催された。今回の博覧会には、世界トップ500企業50数社をはじめとする800社以上のデジタル貿易企業が集まり、100以上の「デジタル新製品」が初めて公開された。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年12月3日