中央経済政策会議が12月11-12日に北京で開催された。政府が「安定を維持しながら前進」を次年度の中国経済政策の全体的基調としたのは13年連続であり、次年度は安定を維持しながら前進、前進によって安定を促進、「先に新しきを作り、後に古きを壊す」を堅持することが提起された。

　清華大学中国発展計画研究院の董煜・常務副院長は、「中国の『安定を維持しながら前進』との経済政策の全体的基調は長年変わっていないが、その中身は情勢の変化に応じて重点を置くところが異なっている。特に『安定』と『前進』の関係では、年度によってバランスを取る位置に違いがある」と述べた。

　現在、中国国内の大きな循環には滞りが生じており、国際政治・経済環境のマイナス要因が増大している。こうした情勢の中、董常務副院長は、「このたびの中央経済政策会議で最も重要な点は『前進によって安定を促進』を打ち出したことで、ここにはこれまでと異なる、動的バランスに基づいた、よりハイレベルの安全観と安定観が体現されている。つまり、より積極的で主体的な政策行為を通じて、発展の手段を用いて『前進』する中で生じた問題を解決し、信頼感をより一層奮い起こすということだ」との見方を示した。

　中銀証券の徐高チーフエコノミストは、「このたびの会議は『安定を維持しながら前進』との全体的基調を継続すると同時に、『前進によって安定を促進』を明確に打ち出し、安定成長に向けたより積極的なシグナルを発しており、経済の好転を力強く推進するという政府の意図は非常に明確だ」との見方を示した。

　「有効性の重視」や「組み合わせ効果の拡大」などの表現から容易にうかがえるのは、政府が政策の効果の「前進」により高い要求を打ち出したことだ。商務部（省）国際貿易経済協力研究院学術委員会の張建平副主任は、「財政、金融、産業など複数のマクロ政策が安定性を継続すると同時に、実際の効果と協調連携をより重視し、政策の統括を強化することが、来年の中国経済の『安定を維持しながら前進』における明確な特徴となるだろう」と述べた。

　また同会議では新たな原動力の創出強化に力点が置かれ、新型工業化の推進注力、デジタル経済の発展、人工知能（AI）の発展の加速的な推進、いくつかの戦略的新興産業の育成など、そして新型消費の育成拡大、スマートホーム、文化娯楽旅行、スポーツイベント、国産「トレンド製品」などの新たな消費の成長源の積極的育成、新型エネルギーシステムの建設加速などが提起された。

　アナリストによると、目下の中国経済は経済回復と産業のトランスフォーメーション・高度化の重要な時期にさしかかっており、「安定」を基礎として『前進』し、「前進」によって「安定」を実現することが、来年の中国経済政策を貫く主要課題になるだろうという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2023年12月14日