国家発展改革委員会（発改委）の鄭栅潔主任は先ほど、国務院の委託を受け、第14期全国人民代表大会常務委員会第7回会議で、「中華人民共和国国民経済・社会発展の第14次五カ年計画及び2035年までの長期目標綱要」の実施の中間評価・報告を行った。

　鄭氏は、「全体的に見ると、綱要は2年余りで実施期間と任務を半分終えた。第14次五カ年計画の目標と任務の全面的な達成と、社会主義現代化国家の全面的な建設の実現の好発進に向けしっかり基礎を固めた」と述べた。

　報告は綱要の目標達成をめぐり、次の一連の措置を掲げた。国内の需要拡大に取り組み、経済の回復加速と安定成長の維持を保障する。基幹・中核技術の難関攻略に取り組み、高水準の科学技術の自立自供の推進を急ぐ。新型工業化の推進に取り組み、現代化産業体制の建設を急ぐ。市場化改革と制度型開放の掘り下げに取り組み、発展の原動力と活力を効果的に高める。地域協調及び都市部・農村融合発展の推進に取り組み、質の高い発展の新たなスペースを拡大する。汚染対策と炭素排出管理の強化に取り組み、生態環境の質好転の流れを定着させ、拡大する。公共サービスの普及面拡大と質向上の推進に取り組み、基本的な民生のボトルラインをさらにしっかり守る。国家経済及び金融安全の防壁の構築に取り組み、重点分野のリスクを予防し解消する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年12月27日