在中国日系企業の団体である中国日本商会は北京市内でこのほど、「会員企業の景気・事業環境認識に関するアンケート」の調査結果を発表しました。アンケートの実施期間は2023年11月から12月にかけてで、在中国日系企業では中国の経済状況はやや改善しているとの見方が広がっていることが分かりました。また、2024年以降の中国市場の位置づけについては、日本企業の88%が「重要な市場」と見なしています。

　同アンケートは、中国日本商会が会員企業に対して行った経済情勢や事業環境に関する2回目のアンケートで、在中国日系企業約1700社からの回答が集まりました。

　2024年の中国経済情勢の見通しについては、日系企業の6割以上が「改善」または「横ばい」との見方を示しました。2024年以降の中国市場を重要市場と見なした日系企業は88%で、51%は中国を「最も重要な市場」「最も重要な三大市場のひとつ」と認識し、37％は「数ある重要な市場のひとつ」と位置づけました。

　中国日本商会の会長でパナソニックホールディングスの本間哲朗副社長執行役員は記者会見で、「中国の改革開放45年を経て、日本企業の中国での事業活動はより成熟し、より強固になった。今回の調査結果は、複雑な経済環境に直面する中国市場に対する在中国日系企業の信頼を反映している。中国各地方の地方政府からは、新規投資に対する熱い期待が寄せられている。新規投資をより円滑に誘致するために、今後は中国で活躍する日系企業の声を注意深く収集し、より具体的に投資環境の的を絞った改善を模索すべきだ」と述べました。（hj、鈴木）

　「中国国際放送局日本語版」2024年1月21日