米国の一部の政治家は最近、中国から輸入する少額の商品に頻繁に圧力をかけている。AFP通信の2日の報道によると、米下院の「米中間の戦略的競争に関する特別委員会」のギャラガー委員長は、関税を免除される少額の小包の輸入量に「驚異的な増加」が見られるとし、中国企業が米国のビジネスや仕事を「奪う」のを阻止する緊急措置を講じるよう議会に求めた。

　報道によると、いわゆる「デミニミス」ルールとは、価値が800ドルを下回る貨物が関税免除で米国に入れることを指す。ギャラガー氏は1日の声明で、2023年には約10億5000万回の貨物がこのルールを利用し関税免除で米国に入り、「22年より53％増加し、驚異的だ」と述べた。同特別委員会が昨年6月に発表したデータによると、毎日米国に運ばれるすべての「デミニミス」小包のうち、中国のECサイトであるSHEINやTemuの小包が3割以上を占める可能性があり、中国からの同類の貨物が占める割合がより高いという。ギャラガー氏は、「デミニミス」により外国企業は関税や「強制労働」に関する審査を回避でき、「かつルールを遵守する米国企業を弱める」と述べた。ギャラガー氏は、本件の「緊急措置」を講じるよう議会に求めた。「さもなければ米国の小売業は事業と雇用の中国シフトを余儀なくされる」

　復旦大学米国研究センターの宋国友副主任は3日、「環球時報」に対して、「米国の一部の政治家は中国の越境ECサイトに圧力をかけるよう絶えず叫んでいる。これはECそのものに向けたものであり、また中国抑制を大きな背景とし越境ECが自身の穴になるため、その穴埋めを急ぐべきと考えている。米国が将来的に関連ルールを改正し、さらにはデミニミスルールを取り消した場合、米国の一般消費者の購入額がさらに上がり、米国の物流業も影響を受けることになる」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月4日