イエレン米財務長官が先ほど訪中した。訪問前と訪問中に、中国の新エネ業界のいわゆる「過剰生産能力」を何度も非難した。米国は今後もしばらく類似する問題を喧伝するだろう。国内では保護主義を推し進め、海外では同盟国を抱き込み中国の新技術製品の輸出を規制する。

　現在の経済グローバル化の環境において、一国（特に大型エコノミー）の経済状況が他国に影響を及ぼすのは極めて正常だ。中国の実体経済が生産する新エネ製品が各国に輸出され、世界の幸福度を高めている。米国の製造業は過去数十年に渡り衰退を続けたが、これは国際貿易法則の一つの現われに過ぎない。同時に米国の株価が更新を続け、中国を含む各国のホットマネーを米国及びドル建て資産市場に集めている。資本経済には景気循環が存在し、株価には大きな変動性がある。市場の繁栄と衰退は米国国内の消費に影響を及ぼし、他国の金融安定にも衝撃を及ぼす。これは現在の国際社会が注目すべき問題だ。

　米国側は現在、自国の新エネ産業の立ち遅れの責任を中国に押し付け、中国新エネ業界のいわゆる「過剰生産能力」の悪影響を喧伝している。一般的な市場競争を政治問題とし、米国の国家安全と結びつけ、さらには中国に産業政策の変更を求めている。米国側の論理に基づくならば、他国（特に米国の債権国）は米国の資本市場の変動がもたらす影響により注意し、それらの変動を引き起こす米国のマクロ経済政策について評議するべきだ。

　世界は百年に一度の大変動を迎えている。米国は他国にしばしば高圧的な姿勢を示すが、これはもはや時宜に適しない。米国はまず自分の行いを見直すべきだ。責任転嫁はもうすべての人を騙せなくなった。（筆者＝呉幼珉・香港の財政・経済コメンテーター）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月24日