現在の世界経済が重大な圧力と衝撃に直面していると言うならば、「強いドル」による各国の通貨の対ドル相場の大幅な低下がその最大の原因だ。しかし長期的に見ると、今日の強いドルがアジア、特に中国にもたらす衝撃は80年代と異なり一時的な圧力に過ぎず、米国には長期的なリスクをもたらす。

　今日の米国の製造業のアウトプットは中国のほぼ半分のみだ。バイデン政権のさまざまな政策は米国の経済及び産業に新たな規制を設け、その国内の供給に圧力をかけている。さらに米国は制裁などの措置により国際市場を断裂させ、国際ルートからの供給増を妨げている。パウエル議長による過激な利上げは通貨を減らしたが、商品供給に滞りが生じているため、インフレをスムーズかつ効果的に抑制し、早急に利下げを実現することは難しい。

　米国経済は高金利に長く苦しめられている。米銀行業のバランスシートのリスクが日々膨らみ続け、政府の債務負担が高止まりしている。上のバイデン政権は「再工業化」と大々的なインフラ整備を宣言し、下の米一般人は利息をつけて借金を返済するため利下げを必要としている。長期的な「高金利＋高物価上昇率」を形成すれば、米国経済は「ラテンアメリカ化」の道を歩む可能性がある。これを踏まえれば、強いドルが米国経済にとって長期的な福音ではないことが分かる。

　米連邦準備制度理事会の過激な利上げと強い米ドルは、中国に一時的に強い圧力をかけた。しかし中国がこの衝撃に耐え切り、システマチックな財政・金融危機のリスクがすでに解消されたことは、事実によって証明済みだ。また中国には現在、日本や韓国のようなインフレの圧力はない。強いドルの余波が中国にもたらした限定的な影響は、中国の輸出の国際市場における競争力を高め、中国の輸出に対する米国の規制の効果を弱め、相殺した。（筆者＝梅新育・商務部国際貿易経済協力研究院研究員）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月7日