外国メディアによると、多くの科学技術大手が人工知能(AI)分野を強化し、海外投資の増加、設備開発、大規模な合併買収の継続などを通して競争力を維持している。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、大まかな統計によると、今年に入り、マイクロソフトとアマゾンが世界のAI関連プロジェクトとデータセンタープロジェクトに投資した額は合わせて400億ドルになると伝えた。
ウェドブッシュのアナリストのルイス氏は、大型科学技術企業は国際市場に向かって「羽ばたいている」と述べた。ルイス氏は、これをAI市場の「軍備競争」と表現し、マイクロソフトやアマゾンなど多くの企業が、未来を的確に予測しイニシアチブを握ることを望み、こぞって出費していると述べた。
DAデビッドソンのアナリストのルリア氏は、これらの企業の今年のAIインフラへの出費は1000億ドルを超え、今後も需要に応じて増え続けると予想した。
ルイス氏は、科学技術企業はAIインフラに引き続き大量の資金を投じると予想。今後10年、この分野の支出額は1兆ドルに達し、皆が「戦闘態勢」を整えるという。
公開資料によると、マイクロソフトは今後数年で160億ドルをフランス、ドイツ、日本、マレーシア、スペイン、インドネシアに投資する計画。また、アマゾンは150億ドルを投資し日本にインフラを構築し、シンガポールに90億ドル、メキシコに50億ドル、フランスに13億ドルを投資することを計画している。
ルリア氏は、グーグル、アップル、Metaなどの科学技術会社も自主ブランドのチップを開発・生産し、AI発展においてインテルなどの業界トップ企業に頼る状況を脱却しようとしていると話した。
市場で生成AIの需要が増え続け、新企業とスタートアップ企業もこの機能を業務に組み込もうとしているため、大小関わらず多くのAI企業が比較的小さいモデルを研究している。これらのモデルは特定任務を効果的に達成することができるが、インテルのチップほどの強大な計算力を必要としない。
大型投資機関もAIに高い情熱を維持している。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は、ソフトバンクは科学技術分野での競争力を維持するため、年間約90億ドルをAI分野に投資する用意をしていると伝えた。
記事によると、ソフトバンク創業者の孫正義氏はAIの力を固く信じ、企業再生の必要があり、イギリスのチップ会社Armとの取引はAI技術トップ企業になるための重要な一歩だと強調した。ソフトバンクはArmの株式を90%保有している。『日本経済新聞』は、ArmがAIチップの量産を開始すれば、事業をArmから切り離し、ソフトバンクが直接運営することになると伝えた。Armの評価額は2023年に上場して以降急増した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2024年5月28日