米政府が最近発表した経済データによると、米国経済は成長を維持し、雇用が好調で、今年第1四半期の経済成長率が昨年第3・4四半期と比べ大幅に低下したが景気後退の兆しはないという。ところが国民はこの好調な経済データを認めていない。ピュー研究所などの調査によると、国民の家計が苦しくなっており、特に社会の下層で暮らすマイノリティが極めて深刻だ。

生活必需品の価格上昇はこの圧力の主因だ。米労働統計局が最近発表したデータによると、3月の食品雑貨価格は2020年3月より24.6%上がり、外食価格は25.6%上がっている。しかし多くの人はSNSで、食品価格の実際の上昇率はこれを遥かに上回ると不満を漏らしている。例えばマクドナルドの売れ行きトップ5の食品の価格は平均で141.4%上がったという。彼らが投稿した4年前と現在のレシートを見ると、その価格はほぼ50%以上、最大で300%以上も上がっている。牛乳や鶏卵といった日常的な食品の価格は倍増に留まらない。

非営利団体の調査報告によると、ニューヨークの世帯の基本的な生活費はコロナ前より131%増えているが、世帯収入の中央値は71%しか増えていない。ニューヨークの成人の約半数が、収入によって基本的な生活費を賄えず、ニューヨークの約300万人が健康的な食品の支出を維持できていない。

一般人が経済成長のメリットを実感できないもう一つの重要な原因は、経済成長の恩恵が彼らに届いていないことだ。大富豪ほど資産額が急激に増え、リッチな人ほどリッチになる。これにより社会階層間の貧富の格差がさらに拡大した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月6日