ドイチェ・ヴェレの情報によると、ドイツ自動車工業会（VDA）は協議を通じ、EUの中国製電気自動車（EV）への関税引き上げ計画を変えようとしている。VDAの責任者であるAndreas　Rade氏は独誌「WirtschaftsWoche」に対して、「欧州委員会と中国が対話により解決策を見出すことを願う」と述べた。

同氏は、「本件は自動車産業だけでなく、EUの輸出経済に大きな損失をもたらす。また関税引き上げはEVの価格上昇を招く」と強調した。

ロイター通信の報道によると、欧州委員会は現地時間12日に声明を発表し、中国から輸入するEVに最大38.1％の追加関税を課すとした。欧州委員会は、EUが中国との協議により和解できなければ、暫定的な関税措置は7月4日より発効するとした。

ドイツメディアは、「ドイツ自動車産業は中国で非常に好調で、そのためEUの制裁関税が深刻な結果を引き起こすことを非常に懸念している。中国の関連部門は報復措置を講じる可能性がある。その一方で、ドイツメーカーが中国で生産する自動車を欧州に輸出する場合も、関税引き上げの影響を受ける。またドイツ政府も中国製EVへの関税引き上げに反対している」と指摘した。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は先ほど、EU内部でも追加関税導入をめぐり大きな食い違いがあると伝えた。EU当局者によると、ドイツ、スウェーデン、ハンガリーはこれに反対している。ドイツ政府は更に欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長に対して、反補助金調査を諦めるよう圧力をかけようとしている。

独シンクタンクのキール世界経済研究所は、EUが中国製EVに20％前後の追加関税を課した場合、輸入量が4分の1減少する可能性があると計算した。関連する研究によると、EUの消費者の購入額がさらに上がる可能性がある。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年6月18日